その他倉庫（倉庫：2類・3類）

2類倉庫・3類倉庫の基礎知識と1類倉庫との違い

倉庫業法に基づく営業倉庫は、保管する物品の性質と必要な構造基準に応じて、1類倉庫、2類倉庫、3類倉庫に分類されます。一般的に「倉庫」としてイメージされるのは1類倉庫（一般的な屋内型営業倉庫）ですが、2類倉庫および3類倉庫は、特定の商材に対してコスト効率の高い保管ソリューションを提供する重要な選択肢です。

3PL倉庫を選定する際、自社の商材が必ずしも1類倉庫の高い構造基準を必要としないケースでは、2類倉庫や3類倉庫を選択することで保管コストを大幅に削減できる可能性があります。本記事では、2類・3類倉庫の構造基準、保管可能な物品、活用シーンを体系的に解説し、最適な倉庫選定の判断材料を提供します。

倉庫業法における類別の定義

倉庫業法施行規則では、普通倉庫を1類から3類に分類し、それぞれの構造基準を定めています。この分類は、保管物品の性質に応じた必要最低限の保護水準を規定するものであり、類別が下がるほど構造基準が緩和される一方、保管可能な物品の範囲が限定されます。

構造基準	1類倉庫	2類倉庫	3類倉庫
防火性能	必要（耐火構造等）	不要	不要
防湿性能	必要（防湿措置）	必要（防湿措置）	不要
防水性能	必要（防水措置）	必要（防水措置）	不要
遮熱性能	必要	必要	必要
耐火性能	必要（防火区画）	不要	不要
保管可能物品	ほぼ全品目	防火不要品目	耐湿・耐水品目

構造基準の違いがコストに与える影響

倉庫の建設コストは、構造基準の高さに比例して増加します。1類倉庫は防火構造（耐火被覆、防火区画、スプリンクラー設備等）が必須であるため、建設単価が最も高くなります。2類倉庫は防火性能が不要であるため建設コストが10〜20%程度低減し、3類倉庫は防湿・防水性能も不要であるためさらに10〜15%程度のコスト削減が見込めます。この建設コストの差は、保管料（坪単価）に直接反映されるため、自社の商材が2類または3類倉庫で保管可能であれば、コストメリットは大きくなります。

2類倉庫の特徴と適した商材

2類倉庫は、1類倉庫の構造基準から防火性能の要件を除いた倉庫です。防湿・防水・遮熱性能は1類倉庫と同等に備えているため、湿気や水分に弱い商材の保管には問題ありませんが、火災リスクの高い物品（引火性物質等）の保管には適しません。

2類倉庫に適した商材

商材カテゴリ	具体的な品目	2類倉庫が適する理由
穀物・農産物	米、小麦、大豆、トウモロコシ	防湿必要だが防火不要
飼料	配合飼料、飼料原料	防湿必要だが防火不要
木材（板材・加工材）	製材品、合板、集成材	防湿必要だが防火不要（少量時）
紙・パルプ製品	段ボール原紙、クラフト紙	防湿必要だが防火不要（少量時）
繊維原料	綿花、羊毛、麻	防湿必要だが防火不要（少量時）

2類倉庫の運用上の留意点

2類倉庫は防火構造を有していないため、火気管理が特に重要です。喫煙の厳禁、電気設備の定期点検、可燃物の適切な管理、消火器の適正配置、避難経路の確保などが運用上の必須事項です。火災保険の保険料は1類倉庫に比べて高くなる傾向があるため、保管料と保険料のトータルコストで比較評価することが重要です。また、保管物品の変更時には、当該物品が2類倉庫の保管基準に適合するかを必ず確認してください。

3類倉庫の特徴と適した商材

3類倉庫は、遮熱性能のみが求められる最もシンプルな構造基準の倉庫です。防火性能、防湿性能、防水性能がいずれも不要であるため、建設コストが最も低く、保管料も最も安価となります。ただし、湿気や水分に弱い商材は保管できないため、耐湿性・耐水性を持つ商材に限定されます。

3類倉庫に適した商材

商材カテゴリ	具体的な品目	3類倉庫が適する理由
ガラス製品	板ガラス、ガラス瓶、ガラス器	湿気・水分の影響を受けにくい
陶磁器	タイル、衛生陶器、食器	耐湿性・耐水性が高い
金属製品	ステンレス製品、アルミ製品（防錆処理済み）	腐食リスクが低い素材
石材	大理石、御影石、石板	水分の影響を受けない
コンクリート二次製品	ブロック、縁石、インターロッキング	耐湿性・耐水性が高い
プラスチック成形品	PE/PP製品（耐候性あり）	一定の耐湿性・耐水性

3類倉庫の構造と環境特性

3類倉庫は、一般的に鉄骨造のシンプルな建屋構造で、外壁には金属製の波板やサイディングが使用されます。遮熱性能は確保されているため、直射日光による庫内温度の過度な上昇は抑制されますが、空調設備は標準装備ではないため、夏季の庫内温度は外気温に近くなる場合があります。温度変化に敏感な商材の保管には注意が必要です。

2類・3類倉庫の選定判断とコスト比較

自社の商材に最適な倉庫類別を選定するためには、商材の物性（耐火性、耐湿性、耐水性）を正確に把握し、必要最低限の構造基準を持つ倉庫を選ぶことがコスト最適化の鍵です。

類別選定のフローチャート

商材が火災リスクの管理を必要とする場合（引火性、可燃性が高い場合）は1類倉庫が必須です。火災リスクは低いが湿気・水分に弱い場合は2類倉庫が適合します。湿気・水分の影響を受けない耐候性の高い商材であれば3類倉庫でコストを最小化できます。判断に迷う場合は、倉庫業者や3PL事業者に商材の物性情報を提供し、適合する倉庫類別の判断を仰ぐことをお勧めします。

保管料の目安比較

倉庫類別	坪単価（月額）の目安	1類比でのコスト差	主な用途
1類倉庫	4,000〜7,000円	基準	一般雑貨、食品、医薬品等
2類倉庫	3,000〜5,500円	△15〜25%	穀物、飼料、木材、紙製品等
3類倉庫	2,500〜4,500円	△25〜40%	ガラス、陶磁器、金属製品等

PANDORA SEARCHでの2類・3類倉庫の探し方

PANDORA SEARCHでは、倉庫の類別（1類・2類・3類）を検索条件として指定し、自社の商材に最適な倉庫を効率的に検索できます。保管料のコスト比較、立地条件、付帯サービスの内容などを総合的に比較検討し、最適な3PLパートナーを見つけてください。コスト効率の高い物流体制の構築に、PANDORA SEARCHをご活用ください。

よくある質問

Q1. 2類・3類倉庫でも倉庫業法上の営業倉庫として認められますか？

はい、2類倉庫・3類倉庫ともに倉庫業法に基づく正規の営業倉庫として認められています。国土交通省への倉庫業の登録を行い、それぞれの類別に定められた構造基準を満たすことで、営業倉庫として寄託契約に基づく貨物の保管業務を行うことができます。倉庫証券の発行も可能であり、法的な保護の下での保管サービスが提供されます。「類別が低い＝品質が低い」ではなく、保管する物品の特性に応じた適切な構造基準が定められているものと理解してください。

Q2. 1類倉庫に保管している商材を2類・3類倉庫に切り替えることはできますか？

商材の物性が2類または3類倉庫の保管基準に適合していれば、切り替えは可能です。ただし、以下の点を確認してください。商材が防火管理を必要としないこと（2類への切替え）、湿気・水分の影響を受けないこと（3類への切替え）、火災保険の付保条件に変更がないこと、荷主企業の品質管理基準（取引先の要求する保管条件）との整合性。切替えにより保管料を15〜40%削減できる可能性がありますので、物流コストの見直しの際にはぜひ検討してみてください。

Q3. 2類倉庫と3類倉庫のどちらが自社の商材に適しているか判断する方法は？

判断の基準は「商材が湿気・水分の影響を受けるかどうか」です。商材が紙、繊維、穀物、木材など吸湿性のある素材の場合は、防湿性能を備えた2類倉庫が適しています。商材がガラス、陶磁器、金属（防錆処理済み）、石材など耐湿性・耐水性の高い素材の場合は、3類倉庫で十分であり、コストメリットが最大化されます。判断に迷う場合は、商材のSDS（安全データシート）や製品仕様書に記載されている保管条件を確認し、3PL事業者に相談することをお勧めします。

Q4. 3類倉庫で食品や化粧品を保管することはできますか？

食品や化粧品は、一般的に湿気や水分による品質劣化リスクが高いため、3類倉庫での保管は推奨されません。食品は食品衛生法に基づく保管基準を満たす必要があり、化粧品は化粧品GMP（ISO22716）の保管要件に準拠することが求められます。これらの商材は、防火・防湿・防水性能を備えた1類倉庫での保管が原則です。ただし、密封された缶詰やガラス瓶入り飲料など、外装の耐湿・耐水性が十分に高い商材については、個別に判断する余地があります。

Q5. 倉庫の類別変更（例：3類→1類へのアップグレード）は可能ですか？

倉庫の類別変更は、建物の構造改修を伴うため、容易ではありません。3類から1類へのアップグレードには、防火構造への改修（耐火被覆、防火区画の設置）、防湿措置の追加（防湿シート、除湿設備）、防水措置の追加など、大規模な改修工事が必要です。改修コストと工期を考慮すると、新たに1類倉庫を確保する方が現実的なケースが多いです。逆に、1類倉庫を2類・3類として運用することは（構造基準を上回っているため）法的には可能ですが、コスト面でのメリットは限定的です。